はじめに
「働き方改革」や「〇〇ハラスメント」などの言葉が頻繁に使われるようになってきた昨今、世の中では仕事に対して様々な問題提起が為されるようになり、企業側もまた対応を迫られることが多くなりました。
ここでは、企業側の立場に立った労務問題について確認しましょう。
よくある労務問題
業務を運営していく中で、雇用している従業員とのトラブルが起きることも多いでしょう。中でも、以下のような労務問題はよく見られます。
セクハラ・パワハラ問題
「ハラスメント」という言葉はいろいろな場面で使われますし、とりたてて大きな問題として取り上げられるのはやはり、「セクハラ」や「パワハラ」でしょう。
これらの問題が社内で起きた時に企業側の対応が不十分であると、被害者の精神的苦痛が増し、その結果、当事者間の争いが企業を巻き込んで、損害賠償請求や訴訟問題などに発展することもあります。
こんな事になれば、企業側にとっては、社員からの信頼を失ったり、企業のイメージダウンもあり得ます。また、もちろん時間や金銭的にも重大な損失となるでしょう。
被害を受けた従業員の為にも、企業自体の為にも、早い段階で適切に対応する必要があります。
解雇したい従業員がいる
企業が従業員の解雇を検討することがあります。たとえば、能力不足や適性がない、勤務態度が悪い、社員間のトラブルがある…といった問題を抱えた従業員がいる場合には、解雇の検討は仕方のない事でしょう。
問題のある従業員を放置しておくと、その言動が業務効率を悪くしたり、他の従業員へ悪影響を及ぼしたり、企業にとっては致命傷になりかねません。
しかし、解雇手続きには法的な手続きが必要であり、不十分な手続では解雇が無効となる可能性があります。
経営者の言い分がもっともであっても、感情的な対応をしてしまうと、紛争が激化し、かえって企業が損失を被ってしまう可能性があります。冷静に先を見据えた対応をすることが肝要です。
残業代請求をされた
労働時間外に働いた従業員からの残業代を請求された場合、企業は速やかに対処しましょう。
特に残業代などの問題は放置すると企業側の損害を拡大することになりかねません。
慌てず的確な方法で交渉を進めていけば、従業員へ一定の解決金を支払うことで解決を図ることが可能になるケースも多々ありますので、一度弁護士へご相談ください。
まとめ
企業にとっては非常に重要な問題の一つである「労務問題」。この問題は一見単純に見えたとしても、いざ対処しようとすると非常に複雑で難しかったり、法的知識が必要な手続をしなければならない事も多々あります。
弁護士は、時には問題を抱える企業側、また時には問題を抱える労働者側に立って、労務問題を解決していきます。
両方の面を理解している弁護士に相談することで、法律面のみならず、客観的かつ冷静な立場からのアドバイス・対応も受けられます。
問題を早期に、そしてより良い方向へ解決するためには、一度弁護士へご相談ください。